Japan Research Center

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センターは、2002年1月に東京に開設されました。HBS教官の日本における研究とケース・スタディ作成を支援することがセンターの主な目的です。日本リサーチ・センターはHBSのグローバルな研究・教育活動を推し進める重要な一翼を担ってまいりました。日本リサーチ・センターの支援によって、HBS教官は日本企業の経営課題、最新の動向、慣行についての理解を深め、日本の視点を適切に取り入れたケース・スタディや教材を作成して、MBA・エグゼクティブ教育プログラムの充実を図ることができます。また、日本の企業、大学、政府機関、HBS卒業生などとの絆を強めて、HBSの活動のインパクトを確実なものにすることを目指しています。日本リサーチ･センターの協力により、HBSの教官は日本企業の経営の重要な革新を認識・研究し、自らのアイディアを日本の枠組みの中で発展させ検証することができます。

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2003年上半期の活動について

ケース

2003年前半には下記のケースが完成しました。

Investing in Japan
ルイス・ビセーラ助教授とピーター・ヘクト助教授（ファイナンス）が、投資マネジメントの観点から日本の金融市場を取り上げたケースを作成しました。このケースはデフレ経済、株式・不動産市場の低迷により、日本のファンド・マネージャーが直面する課題を描いています。

The Renault-Nissan Alliance
マイケル・ヨシノ教授 (ゼネラル・マネジメント) が、1999年3月に締結されたルノーと日産自動車の戦略的提携についてのケースを作成しました。このケースでは、２つの企業のアイデンティティと独自の文化を維持しつつ、提携によるシナジー効果を実現する為の戦略的かつ事業的な課題を取り上げています。このケースのインタビューは、カルロス・ゴーン社長のリーダーシップの下での日産自動車の変革を扱ったケース Nissan Motor Co. Ltd.-2002と同時期に行われました。

Peace Winds Japan
ジョン・クエルチ教授（マーケティング）が、1996年に設立された日本のNGOについてのケースを作成しました。ピース・ウィンズ・ジャパンは、イラク北部、アフガニスタン、コソボ、東ティモールなどの地域で、政治的事情や自然災害による被災者の支援を行っています。このケースでは、フィランソロピーがまだ根付いていない社会環境とともに、設立後間もないNGOの戦略的・事業的な取組みについて論じています。

上記を含むHBSのケースはhttp://www.harvardbusinessonline.comでご購入いただけます。
現在、HBS パブリッシングは、日本でのケースの販売方法について検討を続けています。
上記以外に、10以上のケースを作成中です。

学術的活動への参加

ヒュー・ピル助教授 (BGIE) は、2月28日、29日に行われた慶應義塾大学と総合研究開発機構（NIRA）共催のコンファレンス「デザイン・ジャパン・コミティー」に参加し、プレゼンテーションを行いました。ピル助教授の論文は、日本の金融政策と構造改革の関係を取り上げ、好評を博しました。このコンファレンスの内容は今後出版される予定です。

ボストンからの教官等の訪問

年の前半は、イラク戦争との影響でHBSの教官の来日が少し減りましたが、デビッド・ベル教授（マーケティング）、タルン・カナ教授（ストラテジー）、ヒュー・ピル教授(BGIE)、アール・サッサー教授（アントレプレナー・マネジメント）、マイク・ヨシノ教授（ゼネラル・マネジメント）が来日しました。

HBSパブリッシング（HBSの子会社）のグローバル戦略を受けて、モーリーン・ベッツィ（高等教育・サービス部門のバイス・プレジデント）、ジョン・ランドリー（ビジネス・ディベロップメント担当の編集者）が来日しました。両者とも、日本におけるビジネス・チャンスの開拓、既存のパートナー・顧客との関係強化のために訪れました。また、エグゼクティブ・エデュケーション部門のエグゼクティブ・ディレクターであるリントン・ヘイズが、クライアント企業の訪問のために、来日しました。

ハーバード大学ライシャワー日本研究所のディレクターであるアンドリュー・ゴードン教授が、日本リサーチ・センターを訪問しました。現在ゴードン教授は、東京大学社会科学研究所の客員教授として1年間日本に滞在しています。

同窓会活動への参加

デビッド・モス教授(BGIE)が、同窓会主催のブレックファースト・ミーティングで、リスクマネージャーとしての政府の役割についてのプレゼンテーションを行いました。モス教授のプレゼンテーションは、歴史的に外国と比較して政府が大きな役割を果たし、政府と民間の役割に関する議論が活発に行われている日本に、大変ふさわしいものでした。同教授の著書「リスクマネージャーとしての政府（仮題）（原題：When All Else Fails）」は日本語に翻訳され、今年の秋に出版される予定です。

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